静岡県では、市町と連携して、木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）ー０」を実施しています。

無料で受けられる耐震診断は令和６年度まで、耐震補強工事に出る補助金は令和７年度までとなっています。

通常より高い耐震性能を確保する補強に対しては、補助金額を従来より増額していますので耐震工事を検討されている

方はお早めにご相談下さい。

昭和５６年以降の建物は、現在の耐震基準で作られています。耐震診断を行っても基準に適合する建物となりますので、耐震工事の必要はありません。

昭和５６年以前の建物は耐震診断が必要になります。

建物の屋根材の種類や、土地の地盤の地質なども耐震計算に影響してきます。古い建物を所有されている場合で居住されている場合には耐震診断をお勧めします。

耐震診断をして、耐震改修工事に多額の費用がかることがわかり、現実的に耐震工事ができないと判断された時には解体費用に補助金が出る場合もあります。詳細は当社までお気軽にご相談下さい。